定年後にビジネスを作るな。「契約」を取れ。元会社員がリスクゼロで独立する方法

「定年後は、長年の夢だった自分のビジネスを立ち上げたい」

「退職金を元手に、地域に貢献できる事業を作りたい」

60歳での定年退職を機に、そんな青写真を描く方は少なくありません。

しかし、ちょっと待ってください。

もしあなたが、「老後の生きがい」ではなく「生活を支える安定収入」を求めているのであれば、ゼロから「ビジネス（事業）」を作ろうとしてはいけません。

なぜなら、ビジネスをゼロから構築して黒字化するには、膨大な時間と資金、そしてマーケティングの専門知識が必要だからです。

今回は、私たちシニア世代が最短で収益を得るための賢い戦略――「ビジネスを作らずに、契約を取りに行く」という方法（独立プロフェッショナル）について解説します。

「起業」と「独立プロフェッショナル」の決定的な違い

実は、私は起業も独立（＝独立プロフェッショナル）も経験しています。

なので、はっきりとわかるのですが、この2つはまったくの別物です。

まずはこの違いを理解することが、成功への第一歩です。

起業と独立プロフェッショナルの違い

項目	一般的な起業（ビジネス作り）	独立プロフェッショナル（契約獲得）
収益源	自分で作った商品・サービス	これまでの実務経験・スキル
必要なもの	事業計画書、資金、店舗など	A4一枚の提案書、PC
初報酬まで	半年〜数年（赤字期間あり）	契約した翌月
主な活動	商品開発、集客、販売	企業の課題解決（実務代行）

ご覧の通り、「起業」はハイリスク・ハイリターン。

対して「独立プロフェッショナル」は、ローリスク・ミドルリターン（月30万円〜）です。

60歳からの再スタートで、虎の子の退職金を減らすリスクを負う必要はありません。

あなたが選ぶべきは、後者の「独立プロフェッショナル」の道です。

なぜ、ビジネスを作ろうとすると失敗するのか？

私が53歳で起業に失敗した時もそうでしたが、会社員上がりの私たちは「商品作り」にこだわりすぎてしまいます。

誰も思いつかないような画期的なサービスを作ろうとする
立派なホームページやパンフレットにお金をかける
SNSで必死に集客をしようとする

しかし、実績のない個人が作った「よく分からない新サービス」にお金を払ってくれる人は、なかなかいません。

ここで多くのシニアが挫折し、「やっぱり再雇用しかないか…」と諦めてしまうのです。

「契約」を取りに行くとはどういうことか？

では、私が実践する独立プロフェッショナルとして、「契約を取りに行く」とはどういうことか。

それは、「すでに困っている企業の課題を、あなたの手持ちのスキルで解決する」というアプローチです。

例えば、

「営業マンが育たなくて困っている社長」に 👉 「私の30年の営業経験で、若手の育成研修をやりましょうか？」と提案する。
「バックオフィスの整理ができず混乱している会社」に 👉 「私が週3回入って、経理や総務のフローを整えましょうか？」と提案する。

これなら、新しい商品を作る必要はありません。

あなたが会社員時代に当たり前にやってきたことを、「代行しますよ」と言うだけです。

これこそが、独立プロフェッショナルの本質です。

最短で契約を獲得するための3ステップ

では、具体的にどう動けばいいのか。手順はシンプルです。

棚卸し（Inventory）：自分が「何ができるか（動詞）」を書き出す。（例：営業ができる、ではなく「若手にクロージングを教えられる」）
マッチング（Targeting）：そのスキルを喉から手が出るほど欲しがっている相手（ベンチャーや中小企業）を見つける。
提案（Proposal）：「職務経歴書」ではなく、相手のメリットを書いた「提案書」を見せて交渉する。

この3ステップを踏めば、あなたは「怪しい起業家」ではなく、「頼れるプロの助っ人」として歓迎されます。

よくある質問（FAQ）

独立プロフェッショナルについて、よくいただく質問にお答えします。

Q営業経験がないので、自分を売り込む自信がありません。

安心してください。泥臭い飛び込み営業は不要です。エージェントサイトを活用したり、知人の紹介（リファラル）から始めたりする方法があります。大切なのは「売り込み」ではなく「相手の話を聞くこと（御用聞き）」です。
Q60歳を過ぎていますが、年齢で断られませんか？

「正社員」としての再就職なら年齢はネックになりますが、「業務委託」なら関係ありません。むしろ、「教育コストがかからない即戦力」としてダイレクトに実務を任されます。
Qどのような職種が需要がありますか？

一般的なホワイトカラー職である経理、人事、総務、法務、営業支援、プロジェクト管理など、会社組織に必要な機能であれば何でも需要があります。特に「守り（管理部門）」が弱いベンチャー企業からのニーズは絶大です。

まとめ：事業計画書を捨てて、提案書を書こう

60歳からの独立に、複雑な事業計画書は不要です。

必要なのは、目の前のクライアントに「私があなたの悩みを解決します」と伝える、たった一枚の提案書だけ。

難しく考えず、まずはあなたの経験を求めている会社と「一社」契約することから始めてみませんか？

そこから、あなたの自由なセカンドキャリアが始まります。

60歳定年後の設計図