よくある質問

「給料が下がるのは仕方ない。でも、役割まで小さくなるのはつらい」
「まだ働けるのに、急に“余生”扱いされるのは納得できない」
「とはいえ、今さら起業するほどの覚悟もアイデアもない」

このページでは、再雇用とハイリスクな起業のあいだにある、もう一つの現実的な働き方についてお答えします。それが、これまでの経験を企業に提供する「業務委託型独立」です。

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1. 定年後の選択肢について

• Q定年後は、再雇用を選ぶしかないのでしょうか？

  いいえ、再雇用だけが唯一の道ではありません。
  ただし、ここでお伝えしたいのは「会社を辞めて、いきなり起業しましょう」という話ではありません。多くの50代・60代にとって、いきなり会社を作る、商品を開発する、集客する、資金を投じるという独立は、現実的ではないからです。
  再雇用と起業のあいだには、もう一つの道があります。
  それが、企業と業務委託契約を結び、これまで会社員として積み上げてきた経験を提供する働き方です。
  会社員時代に当たり前のようにやってきた、部下育成、現場改善、社内調整、顧客対応、予算管理、仕組みづくり。これらは、社外の企業から見ると「お金を払ってでも借りたい経験」になることがあります。
  つまり、ゼロから何かを始めるのではなく、すでにあなたの中にある経験を、社外に伝わる形に変える。それが業務委託型独立の出発点です。

• Q60歳を過ぎてから、今さら社外で通用するのでしょうか？

  そう不安になるのは、とても自然なことです。
  会社員生活が長い方ほど、自分の価値を「社内の肩書き」や「所属部署」で見てしまいがちです。けれど、社外で求められるのは、必ずしも派手な肩書きや資格だけではありません。
  むしろ必要とされるのは、若い世代にはない経験知であり、仕事の勘所なのです。
  たとえば、
  ・問題が大きくなる前に違和感に気づく力。
  ・感情的になっている関係者の間に入って、話を前に進める力。
  ・現場と経営の両方の事情を理解して、現実的な落としどころを探る力。
  こうした力は、何十年も組織の中で働いてきた方に蓄積されています。
  問題は、経験が「あるかどうか」ではありません。その経験を、社外の人にも伝わる言葉に直せているかどうかです。ここができると、60歳前後からでも見える景色は変わります。

• Q再雇用は安全な選択ではないのですか？

  再雇用は、安全な選択肢の一つです。そこは否定しません。
  毎月の収入があり、生活リズムも大きく変わらず、慣れた職場に通える。これは大きな安心材料です。
  ただ、再雇用の安全性を「収入があるかどうか」だけで考えると、見落としてしまうものがあります。
  それは、役割の薄さです。
  多くの方がつらさを感じるのは、給料が下がること以上に、「もう主力ではない」と感じる瞬間です。
  ・会議に呼ばれなくなる。
  ・判断を任されなくなる。
  ・後輩や元部下の顔色を見ながら働くようになる。
  もちろん、すべての再雇用がそうだとは言いません。良い環境もあります。
  ただ、60歳から65歳までの5年間をただ耐える時間にしてしまうと、65歳になってから本当にゼロから動き出すことになります。そのほうが、かえってリスクが高くなる場合があります。
  再雇用を選ぶとしても、社外で通用する準備を並行して進めておく。その発想が大切です。

• Q業務委託で働く50代・60代は、本当にいるのですか？

  います。ただ、見えにくいだけです。
  なぜ見えにくいかというと、呼び方が一つに定まっていないからです。
  ・業務委託
  ・顧問
  ・アドバイザー
  ・フェロー
  などと呼ばれています。
  企業側にも事情があります。
  正社員を一人採用するのは重い。けれど、経験のある人に、月数日だけ、週1〜2日だけ、特定の課題だけ手伝ってほしい。こうしたニーズは確実にあります。
  特に中小企業、成長中のベンチャー、事業承継期の会社では、組織づくり、人材育成、営業改善、管理体制構築、現場運営など、経験者の知恵を必要としている場面が多くあります。
  あなたの周りに見えていないだけで、「雇用されない形で、企業に関わる働き方」はすでに広がっています。

2. 業務委託という働き方について

• Q業務委託とフリーランスは、何が違うのですか？

  法律上は重なる部分があります。個人で仕事を受けるという意味では、フリーランスや個人事業主と近い働き方です。
  ただ、50代・60代の会社員経験者にとって大切なのは、言葉のイメージの違いです。
  フリーランスと聞くと、デザインなどの特殊なスキルを持つ人、若いクリエイターやエンジニアの働き方という印象を持つ方も多いと思います。
  一方で、ここでお伝えしている業務委託型独立は少し違います。
  特定の企業と継続的に関わり、外部にいながら組織の内側に入って支援する働き方です
  ・会議に参加する。
  ・経営者の相談に乗る。
  ・現場の改善に関わる。
  ・若手管理職の壁打ち相手になる。
  雇用契約ではないけれど、単なる外注先でもない。
  「外部にいる、内側の人」
  この距離感が、会社員としてチームで働いてきた方には合いやすいのです。

• Q起業する覚悟や事業アイデアがなくても、業務委託で独立できますか？

  できます。むしろ、起業の覚悟がない方にこそ向いている働き方だと思っています。
  起業という言葉には、どうしても大きな負担感があります。
  ・商品を作る。
  ・人を雇う。
  ・集客のために広告を出す。
  ・資金を投じる。
  ・失敗したら借金を背負う。
  そう考えると、足が止まって当然です。
  業務委託型独立では、最初から大きな事業を作る必要はありません。
  商品になるのは、あなた自身の経験です。
  会社員時代にやってきた実務経験を、そのまま社外の企業に役立つ形で切り出す。
  たとえば、
  「営業部長経験を活かして、インサイドセールスを行う」
  「店舗運営経験を活かして、カスタマーサポート業務を行う」
  「経理の経験を活かして、資金繰り表を作る」
  といった形です。
  こういったあなた自身の実務経験を企業に提供することになります。

• Q大手企業出身や役員経験がないと、不利ではありませんか？

  不利とは限りません。むしろ、中堅企業や中小企業で幅広く動いてきた経験こそが役立ちます。
  私たちを必要としている企業が求めているのは、有名企業の名刺ではありません。
  「うちくらいの規模の会社を分かってくれる人」
  「現場の泥臭さを知っている人」
  「理想論だけでなく、実際に動かせる人」
  こういう人を探している企業は少なくありません。
  大企業の中で専門領域を深く担当してきた経験も価値になりますし、中小企業で一人何役もこなしてきた経験も価値になります。
  大切なのは、会社名ではなく「具体的に何をしてきた人か」を語れることです。

• Q特別な資格や専門スキルがない会社員でも、需要はありますか？

  ここは、いちばん丁寧にお伝えしたいところです。
  「誰でも簡単にできます」とは言いません。企業がお金を払う以上、何らかの価値を提供する必要があります。
  ただ、多くの会社員の方は、自分の経験を過小評価し過ぎています。
  ・部下を育てたこと。
  ・予算を組んだこと。
  ・難しいクレームを収めたこと。
  ・新しい仕組みを社内に定着させたこと。
  ・上司と現場の板挟みになりながら、なんとか物事を前に進めたこと。
  本人にとっては「普通にやってきただけ」でも、別の会社から見ると、それは立派な知見です。
  需要があるかどうかは、資格の数だけでは決まりません。
  自分の経験を、誰のどんな課題に役立つのかまで言語化できるかどうか。ここで差がつきます。

• Q業務委託だと、若い経営者やベンチャー企業に安く使われるだけになりませんか？

  その不安は、とても自然だと思います。
  実際、業務委託の入口には「作業を手伝ってほしい」「人手が足りないところを埋めてほしい」という案件が多くあります。
  最初から高単価の顧問やアドバイザーという案件もありますが、正直に言えば、それは多くありません。
  ただし、ここで大事なのは、作業者として入ること自体が悪いのではなく、作業者のままで終わらないことです。
  最初は資料作成、営業支援、採用サポート、管理体制の整備など、具体的な実務から入る。
  そこで「この人はただ手を動かすだけではない」「現場も分かるし、判断もできる」「経営者が気づいていない課題まで見てくれる」と思ってもらえると、立ち位置が変わっていきます。
  すると、単なる作業依頼ではなく、
  「この件、どう見ますか？」
  「うちの組織、どこが問題だと思いますか？」
  「次に何を整えるべきでしょうか？」
  という相談が増えていきます。
  ここから、業務委託の単価は上げやすくなります。
  時給で作業を請ける人から、経験にもとづいて判断を提供する人へ。
  このポジションに移れるかどうかではないでしょうか。

3. 仕事の取り方・IT・収入について

• Q営業経験がなくても、業務委託の仕事は取れますか？

  答えはYesです。
  ただし、ここでいう仕事の取り方は、飛び込み営業や強引な売り込みとは違います。そういう営業を想像すると、多くの方は動けなくなります。
  今は、業務委託や顧問、アドバイザー、副業人材を募集しているサイトがたくさんあります。
  企業側も、正社員を一人雇うほどではないけれど、経験のある人に一定期間だけ入ってほしい、月数回だけ相談したい、特定の課題だけ手伝ってほしい、というニーズを持っています。
  つまり、昔のように「人脈がないと仕事が取れない」という時代ではなくなっています。
  また、意外に見落とされがちなのが、ハローワークなどの求人情報です。
  求人票を見ると、企業が何に困っているのかが分かります。
  たとえば、営業管理、店舗運営、採用、教育、経理、人事、品質管理、現場改善などの求人が出ている場合、そこには「その仕事を担える人がほしい」という明確な課題があります。
  もちろん、求人票は基本的には雇用前提で出ていることが多いです。
  ただ、応募や問い合わせの際に、いきなり「正社員で働きたい」ではなく、
  「週2〜3日、業務委託で支援する形も可能です」
  「まずは一定期間、外部人材としてお手伝いできます」
  と提案する余地があります。
  まったく知らない企業に営業をかけるよりも、すでに求人を出している企業に対して、相手の困りごとに合わせて提案するポジションに変換すれば、可能性が拡がることを覚えておいてください。

• QパソコンやITが苦手でも、業務委託はできますか？

  最低限のITツールに慣れる必要があります。
  とはいえ、高度なプログラミングや専門的なデジタル知識が必要という意味ではありません。多くの現場でまず必要になるのは、オンライン会議、チャット、共有資料、カレンダー管理などです。
  具体的には、Zoom、Google Meet、Slack、Chatwork、Googleドキュメント、スプレッドシートなどとなります。
  大切なのは、最初から完璧に使いこなすことではありません。
  分からないときに素直に聞けること。新しいツールを拒否しないこと。若い人から教わることを恥ずかしがらないこと。
  この姿勢があれば、ITが得意でない方でも十分に対応できます。

• Q業務委託の収入だけで生活できるのでしょうか？

  個人差があります。最初から現役時代と同じ収入を期待しすぎないほうが現実的です。
  多くの場合、最初の半年から1年は、収入が安定しない時期があります。だからこそ、退職してから慌てて探すのではなく、在職中や再雇用中から準備しておくことが大切です。
  この働き方の特徴は、収入源を複数に分けられることです。
  たとえば、1社から月10万円、別の1社から月15万円、もう1社から月20万円というように、契約を積み上げることができます。1社だけに依存しない形を作れれば、精神的な安定も増します。
  もちろん、契約数を増やせばよいという単純な話ではありません。体力、時間、家庭の事情、年金や貯蓄とのバランスもあります。
  大切なのは、「いくら稼げるか」だけでなく、「いくら必要か」「どの程度働きたいか」から逆算して設計することです。

• Q契約が切れたら、収入がゼロになるのではありませんか？

  そのリスクはあります。業務委託は雇用契約ではないため、契約が更新されない可能性があります。
  だからこそ、最初から1社依存で設計しないことが重要です。
  1社の大型契約だけに頼ると、その契約が終わったときのダメージが大きくなります。一方で、複数の企業と関係を持っておけば、どこか一つの契約が終わっても、すぐに生活が崩れる状態を避けやすくなります。
  また、契約先だけでなく、見込み先との関係も作っておく必要があります。
  紹介してくれそうな人、過去の取引先、同世代の仲間、専門のマッチングサービスなど、接点を持ち続けることがリスクヘッジになります。
  再雇用一本にもリスクがあります。業務委託一本にもリスクがあります。
  大切なのは、どちらが絶対に安全かではなく、リスクを分散する設計を持つことです。

4. 家族・健康・失敗不安について

• Q独立に失敗して、家族に迷惑をかけるのが怖いです。

  その怖さは、とても当たり前の感覚です。
  家族を守ってきた方ほど、収入が不安定になることへの抵抗は強いはずです。無責任に「思い切って飛び込みましょう」とは言えません。
  ただし、この働き方は、いきなりすべてを辞めて始める必要はありません。
  ・在職中に職務経歴を棚卸しする。
  ・知人に近況を伝える。
  ・ポートフォリオやプロフィールを整える。
  ・副業が可能なら小さく試す。
  ・再雇用を選びながら、社外の準備を進める。
  こうした段階的な進め方ができます。
  失敗とは、挑戦したことそのものではありません。生活費の見通しもなく、家族との合意もなく、飛び込んでしまうことです。
  順番を間違えなければ、家族を守りながら準備することができます。

• Q家族が反対しています。どう説得すればいいですか？

  まず、「説得しよう」としすぎないことです。
  配偶者が反対するのは、あなたを否定しているからではありません。見えない不安が大きいからです。
  「業務委託で独立したい」とだけ伝えると、相手には「会社を辞めて、収入が不安定になる話」に聞こえます。それでは不安になるのが当然です。
  話し合うときは、気持ちだけでなく、数字と条件を一枚にまとめてください。
  ・毎月の最低生活費はいくらか。
  ・年金や貯蓄をどう見込むか。
  ・再雇用を選んだ場合の収入はいくらか。
  ・業務委託で最低いくら必要か。
  ・何か月うまくいかなければ方針を戻すのか。
  ここまで見えると、会話は変わります。
  反対しているように見えて、本当は一緒に考えたいだけというケースは多いです。家族を味方にするには、夢を語るより、安心材料を見える化することが先です。

• Q業務委託は孤独ではありませんか？

  業務委託というと、一人で黙々と仕事をするイメージを持つ方もいるかもしれません。
  ですが、必ずしも一人で完結する働き方ではありません。むしろ、企業の中に一定の距離感で入り、経営者や管理職、現場メンバーと関わりながら進める仕事が多くあります。
  ・定例会議に参加する。
  ・現場を訪問して課題を確認する。
  ・経営者の相談に乗る。
  ・管理職の壁打ち相手になる。
  ・必要に応じて、社内メンバーと一緒に改善を進める。
  雇用契約ではありませんが、外から眺めているだけでもありません。
  「外部にいながら、チームの中の人」のような働き方です。
  もちろん、毎日同じ職場に通い、同じメンバーと顔を合わせる会社員時代とは違います。
  ただ、その分、一社だけに閉じず、複数の企業と関わる機会が生まれます。人との接点が減るというより、関わり方が変わる、と考えたほうが近いと思います。

5. 準備・最初の一歩・よもやま会について

• Q業務委託の準備は、在職中と退職後のどちらがよいですか？

  迷うなら、在職中から始めることをおすすめします。
  理由は二つあります。
  一つ目は、収入があるうちのほうが冷静に判断できるからです。退職後に焦って仕事を探すと、本来受けなくてよい条件まで受けてしまうことがあります。
  二つ目は、ブランクを作らずに次の働き方へ移れるからです。退職して何か月も経ってから動き出すより、在職中から社外向けの準備を進めておくほうが、次の一歩が軽くなります。
  もちろん、就業規則や副業規定は確認する必要があります。守るべきルールを守ったうえで、職務経歴の棚卸し、プロフィール作成、情報発信、知人への近況共有など、できることは多くあります。私の経験からのおすすめは、55歳の役職定年が見えてきた頃から始めることです。

• Q業務委託で独立する最初の一歩は何ですか？

  最初の一歩は、自分の職務経歴を「社外の人にも伝わる言葉」で書き直すことです。
  ほとんどの方の職務経歴は、社内の人には通じても、社外の人には伝わりません。
  「営業部長」「店舗統括」「管理部門」「プロジェクト担当」と書いても、相手はあなたが何を解決できる人なのか分かりません。
  書くべきなのは、肩書きではなく、課題解決の中身です。
  誰の、どんな課題を、どのように解決してきたのか。数字で言える成果はあるか。失敗から何を学んだか。若い管理職や経営者にどんな助言ができるか。
  まずは、次の形で3つ書き出してみてください。

  「私は、〇〇に困っている企業に対して、□□の経験を活かし、△△を支援できます」

  これが書けると、プロフィール、SNS発信、紹介依頼、面談で話す内容が一気につながります。

• Q「よもやま会」とは何ですか？

  よもやま会は、今のあなたの現状やお困りごとをお話いただいたり、他の方がどんなことを考えているのか、定年後の働き方、再雇用への不安、業務委託の可能性、家族との話し合いなどの情報交換の場であり、さらには私の働き方を知っていただくためのざっくばらんな座談会とお考えください。
  「自分の悩みが整理できていない」
  「他の人がどんなことに悩んでいるのか聞いてみたい」
  「まだ相談するほど決まっていない」
  そういう段階で参加していただいて大丈夫です。
  一人で考えていると、自分の不安だけが大きくなります。けれど、同じ世代の話を聞くと、「悩んでいるのは自分だけではなかった」と分かることがあります。
  最初の一歩として、心理的な負担が少ない入り口です。
  気になる方は、こちらからお問い合わせください。

• Q業務委託型独立が向いていない人もいますか？

  います。
  この働き方は、すべての人に向いているわけではありません。
  ・会社の肩書きがないと動けない人。
  ・指示がないと何をすればよいか分からない人。
  ・新しいツールや若い世代から学ぶことに強い抵抗がある人。
  ・自分の経験を言語化する作業を面倒だと感じる人。
  こうした方には、業務委託型独立は負担が大きいかもしれません。
  逆に、会社員時代の経験を次の世代や別の企業に役立てたい方、自分のペースで働きたい方、再雇用だけでは物足りない方、まだ社会とつながっていたい方には、現実的な選択肢になります。
  大切なのは、無理に独立することではありません。
  あなたにとって、納得できる定年後の働き方を設計することです。
  その選択肢の一つとして、業務委託型独立を知っておいてください。